厚生労働省がまとめた雇用保険制度における失業給付関係収支状況によると、積立金残高が令和元年度から３年度にかけて10分の１以下に減少する見込みであることが分かった。雇用保険二事業の資金残高はゼロとなり底をついていて、借入れで対応している。
失業給付関係積立金残高は、元年度に４兆4871億円に達していたが、新型コロナウイルス感染拡大が始まった２年度に１兆9826億円、３年度（予算）には4039億円と大きく減少し、この２年間で11分の１程度となっている。
３年度の状況を詳しくみると、保険料などの全収入が4314億円で、元年度の２分の１以下となる一方で、失業給付などの全支出は１兆7800億円と高止まりしており、これを差引きすると、マイナス１兆3486億円となっている。同年度の雇用安定事業への貸出し額には2301億円を計上している。
雇用保険二事業の収支状況はさらに厳しくなっていて、資金残高ゼロと底をついている。３年度も一般会計からの受入額4169億円を含む全収入１兆2540億円は、同年度に全額支出される見込み。失業給付関係積立金残高からの借入金は累計で１兆6252億円に上るとされている。
雇用保険ニ事業（雇用安定事業&能力開発事業）の財政の悪化が顕著になっています。
とりわけ「雇用安定事業」である雇用調整助成金の支給が大きいものとみられます。
