業界コラム

【労働新聞記事】「二事業」資金底つく 雇用保険制度の収支状況 厚労省

厚生労働省がまとめた雇用保険制度における失業給付関係収支状況によると、積立金残高が令和元年度から3年度にかけて10分の1以下に減少する見込みであることが分かった。雇用保険二事業の資金残高はゼロとなり底をついていて、借入れで対応している。

失業給付関係積立金残高は、元年度に4兆4871億円に達していたが、新型コロナウイルス感染拡大が始まった2年度に1兆9826億円、3年度(予算)には4039億円と大きく減少し、この2年間で11分の1程度となっている。

3年度の状況を詳しくみると、保険料などの全収入が4314億円で、元年度の2分の1以下となる一方で、失業給付などの全支出は1兆7800億円と高止まりしており、これを差引きすると、マイナス1兆3486億円となっている。同年度の雇用安定事業への貸出し額には2301億円を計上している。

雇用保険二事業の収支状況はさらに厳しくなっていて、資金残高ゼロと底をついている。3年度も一般会計からの受入額4169億円を含む全収入1兆2540億円は、同年度に全額支出される見込み。失業給付関係積立金残高からの借入金は累計で1兆6252億円に上るとされている。

雇用保険ニ事業(雇用安定事業&能力開発事業)の財政の悪化が顕著になっています。
とりわけ「雇用安定事業」である雇用調整助成金の支給が大きいものとみられます。