当オフィスからのお知らせ

当オフィスでは業務改善助成金のご相談を承っております

現在当オフィスでは業務改善助成金のご相談並びに申請代行を積極的に承っております。どうぞお気軽にご相談下さい。

<業務改善助成金とは>
事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、 設備投資など(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練) を行った場合に、その費用の一部を国が助成するもの
※申請締切は令和4年1月31日

<対象となる事業場とは>
・労働者数100人以下である
・現在事業場内の最低賃金が地域別最低賃金(北海道は889円)と30円(北海道は919円)以内の差である

<その要件とは>
1.賃金引上計画を策定すること
事業場内最低賃金を一定額(20円)以上引き上げる(就業規則等への規定が必要)

(賃金規程への反映例)

2.引上げ後の賃金額を支払うこと

3.生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと

4.解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと など

<具体的な助成額は>
以下ご参照下さい

更に詳細につきましては、
下記厚労省のホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

もしくは当オフィスにお問い合わせください。