いわゆるパートタイム労働者であっても、次の２つの要件をいずれも満たす労働者に対しては、「一般健康診断を実施しなければならない」とされています（平成19年基発1001016号）
①以下のいずれかに該当する労働者
・無期雇用労働者
・有期雇用労働者のうち契約期間が１年以上（特定業務従事者は６か月）である労働者
・契約更新により１年以上使用されることが予定されている労働者
②１週間の労働時間数（所定労働時間）がその事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の１週間の所定労働時間数の４分の３以上であること。
尚、所定労働時間数が通常の労働者の４分の３未満であっても概ね２分の１以上であれば一般健康診断を実施することが望ましい、とされています。
従いまして、法的には「契約期間が1年以上ありかつ労働時間が通常の労働者の4分の3以上ある労働者」は、たとえパートタイムであっても健康診断の受診は「必須」とされています。更には概ね２分の１以上の労働者に対しても受診対象とする方向で調整されることをお勧めします。
