厚生労働省は１９日、雇用維持に協力した企業に支給する雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、１２月末まで助成内容を変更せず延長すると発表した。従来は１１月末が期限だった。
岸田文雄首相は１４日の記者会見で、雇調金の特例を来年３月まで延長することを表明しており、厚労省は同年１月以降の助成内容について、来月中に公表する。
雇調金は、事業主が従業員に支払う休業手当を助成する制度。特例措置は最大で手当の全額（日額上限１万５０００円）を支給する。新型コロナウイルス感染拡大で売り上げが大きく落ち込んだ企業や、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の対象地域で、時短営業に協力する事業主が対象となる。
雇用調整助成金の特例を来年3月まで延長することが発表（助成内容については今後）されました。従業員の雇用維持に苦しんでいる事業主にとっては、一安心と言えます。
一方で今後の雇用保険料の負担増も示唆されていて、こちらも気になるところと言えます。
