厚生労働省は、令和２年度に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100万円以上の事案を集計した。是正企業数は1062社で、支払われた割増賃金合計額は約70億円に。
是正企業数は前年度比549社減少した。このうち、1000万円以上の割増賃金を支払ったのは112社で、同49社減少している。
是正対象労働者数は６万5395人（前年度比１万3322人減少）、支払われた割増賃金合計額は69億8614万円（同28億5454万円減少）、支払われた割増賃金の平均額は、１企業当たり658万円、労働者１人当たりでは11万円だった。
「出勤を記録をせずに働いている者がいる。店長はこのことを黙認している」との情報を基に労基署が立入調査したところ、勤怠システムで退社を記録した後も労働している者が監視カメラに記録されていた事案も。
是正対象の企業数、労働者数とも改善されました。コロナ禍による労働時間減少の影響も少なからずあったのかもしれません。
