厚生労働省は令和４年度、長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図る。都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置し、労働条件などの相談や助言指導体制を充実させる考えである。
長時間労働の是正対策では、助成やコンサルタントによる助言などを通じ生産性を高めながら労働時間の縮減に取り組む中小事業者を支援するほか、労働時間の長い自動車運送業、建設業、情報サービス業における勤務環境の改善などを推進する方針である。
監督指導体制の強化に対しては30億円を投じる。都道府県労働局と労働基準監督署に「時間外及び休日労働協定点検指導員」を配置して、労働条件の相談や助言指導体制を充実させる。さらに、労働基準監督官ＯＢを活用して、労働基準監督機関の監督指導体制を強化する意向。
時間外および休日労働協定（36協定）未届事業場や新規起業事業場等に対しては、時間外労働の上限規制の説明など過重労働防止に関するセミナーを開催して周知を促す方針だ。
年次有給休暇の取得拡大に関しては、使用者による時季指定義務の周知徹底および時間単位年次有給休暇の導入を促すとした。
国は本格的に長時間労働の是正に向けた監督指導体制の強化を図る方針を打ち出しました。
各労働法令を順守することがこれからの企業存続の必要条件の一つになってくるものと思われます。
