当オフィスは以下の業務に対応させていただきます。
1⃣人事労務コンサルティング業務
・コンサルティングに付随するご相談
・人事賃金（退職金制度含む）／評価制度の設定・変更に関わるご提案
・組織・職場の活性化策（コンプライアンス向上、ハラスメント防止対策、安全意識の向上等）に関わるご提案
2⃣研修・セミナー業務
①研修
「役員／管理職／監督層」 の各層別の研修として、「総合コース」と「個別コース」をご用意しております。
最新の労働法令（判例含む）を踏まえた各層（役職・立場）で押さえておくべき従業員への接し方等の注意点・対応ポイントに関わる研修を実施させていただきます。
加えて「ビジネスマナー」、「ビジネスコミュニケーション」等のビジネス基礎研修にも対応しております。
②セミナー
主催者様のご要望に応じ都度テーマーを設定して実施させていただきます。
＜テーマの例＞
・テレワークの新ガイドラインと注意点
・「同一労働同一賃金」の理解と運用上の注意点
・育児・介護休業の運用にあたっての注意点
・人事評価の運用上の課題と注意点
・働き方改革の本質と運用上の注意点
・時間外労働の上限規制と運用上の注意点
3⃣社会保険労務士業務
①定期サポート業務
定期サポート業務として
「ご相談サポートコース」
「総合サポートコース」
「フルサポートコース」
の3つのコースをご用意しております。
「ご相談サポートコース」は各種ご相談に対応させていただきます。
「総合サポートコース」および「フルサポートコース」では、各種ご相談に加え、固定報酬にて一部のお手続きについても対応いたします。
※「お手続き」のみのご依頼は承っておりません。
②スポット業務
以下の業務に対応させていただきます。
・行政機関調査等の立ち合い
・助成金等の申請（厚労省管轄）
・就業規則作成・変更
・各種社内人事規程等の作成・変更
・協定書類の文案作成
・その他上記に関連する業務
4⃣行政書士業務
当オフィスとしては社会保険労務士業務との「ワンストップサービス」をコンセプトに、「経営者（企業）支援」業務を軸に以下の業務対応いたします。
・法人設立（定款作成、認証等）
・各種許認可（運送業・建設業等）
・各種契約書・協定書類作成
・給付金・補助金等申請（厚労省管轄以外）
・その他上記に関連する業務
