私は会社員時代、主には現場の最前線で「人材育成」や「課題解決」に携わり、その過程において数多くの同僚・後輩・部下等との「対話・論議・意見交換」等を精力的に取り組んできました。それらの経験を通じ得ることのできた「気づき」「知識」「感性」「ノウハウ」等がまさに当オフィスの運営を進めていく上での大きな「原動力」となっています。
「事件は会議室で起きているんじゃない。現場で起きているんだ」
と、ある映画の中の有名なフレーズを私は事あるごとに思い出します。
これについてはいろいろな解釈や受け止めがありますが、私自身このフレーズから感じとっていることは、「現場にはいろいろな情報やノウハウが詰まっていて、これを経営者が敏感に拾い上げて経営に活かす仕組みを構築することが極めて大切である」ということです。
「現場を見れば、その経営（強みと弱み）がわかる」とも言われています。
「現場力（=現場における課題解決力）の高さ」と「経営力（=強い経営）」
には、強い相関関係で結ばれていることをこれまでの私自身の経験から学びました。
そのことは基本的に会社（事業所）の大小等の規模は関係ありません。
それはどんなに小さい組織であっても基本的に当てはまる「原理」とも言えます。
「現場力」と「経営力」を「どうお互いの相乗効果で高めあっていくか」との命題をより多くの経営者様と共有し、個々の経営状況に即したご納得いただける答え（結果）を導き出していくことが当オフィスの「モットー」と考えています。
ところで最近の労務をめぐる状況において、ハラスメント対策の義務化、高齢者雇用の義務化、同一労働同一賃金等の流れがある中、就労を取り巻く環境も激変しています。
労働関連法規の新設や改正も頻繁に行われており、それに伴い働く側の就労意識も大きく変化していると言えます。
長年わが国の「よき雇用慣行」として機能してきた「年功序列・終身雇用」は、近年急速にその役割を終えつつあります。
このような時代の変化がある一方、長期的に安定した経営を行っていくために、重要な経営資源の一つである「人財」の育成と確保が極めて重要であるということは、これまでと何ら変わるところはありませんし、それどころかますます重要さを増しているとさえ言えます。
どんなに時代が変わっても最後に経営を支えているのはやはり「人（=人財）」の力です。
一方、成功に導く画一的で絶対的な人事労務施策は残念ながら存在しません。
それはやはり各企業の個別の慣習（社風）や事情、人員構成、雇用形態、そして何よりも経営者自身の「経営理念・経営ポリシー」によるところが大きいと考えるからです。
当オフィスはその「人（=人財）」に焦点をあてた各経営者様の個別の状況に応じたベストな人事労務に関わる諸施策について中長期的な視点でご提案をさせていただきます。
更に、各種社内規定の整備に留まることなく、それらの各規定の「主旨・目的」が最大限活かされるよう日常の運用面についても可能な限りサポートさせていただきます。
人事労務施策はどんなに立派なものであっても、単に作成し「社内規定化」しただけでは、その目的を達せられることはありません。
経営者の「人（=従業員）への期待と思いが込められている」それら各種社内規定は、やはり「従業員の正確な理解」そして「その正しい運用」がなされてこそはじめて活かされるものと考えています。
「求心力ある人事労務施策の実行とその適切な日常の運用」を通じ「強い現場」を作り出します。そしてそれらをベースにした「真に活力のある長期的に安定した経営」の実現に向け経営者様を全力でサポートさせていただくことが当オフィスの「本懐」とも考えています。
人事労務コンサルティング
行 政 書 士
オフィスARAKI
代表
社会保険労務士／行政書士
荒木 智
