北海道労働局は、令和２年に自動車運転者を使用する事業場に対して実施した監督結果を公表した。162事業場に監督を行い、労働基準関係法令違反が85.2％に当たる138事業場で発覚している。
主な違反は、労働時間が53.7％で最も多く、割増賃金が27.2％で続いた。
監督指導を実施した事業場における労働時間削減に関する取組み事例も明らかにしている。特定の運転者に業務が集中し、繁忙期である冬季においては時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を超える時間外労働があった事業場では、事業主と荷主が協議を行い、受注量の調整を行っている。
改善基準告示に関する違反は、92事業場（56.8％）で発覚した。
北海道内に限らず全国的に運送業者（特に貨物）の人手不足は深刻化しています。
「低コスト化→賃金の抑制→離職率の高止まり→人手不足」と負のスパイラルに陥っているとも言えます。
その改善には一企業の自助努力だけでは限界を感じます。
「利用者－運送業者」間における「健全で公正な受益と負担のバランス」を早期に回復させることが業界の最優先課題なのかもしれません。
