先般の衆議院選挙で大躍進したある政党の「重要政策」の一つでもある「103万円の壁」が今脚光を浴びています。
一方それとは別に「106万円の壁」も従来から存在します。
その「103万円の壁」と「106万円の壁」の違いについて最近質問をいただくことが多くなりました。
いわゆる「103万円の壁」とは
自分の給与に所得税が課税され始める年収額のことを指します。
103万円の内訳は、「基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計」です。
但し、給与が年収で103万円を超えた段階で自動的に所得税が課税されるという訳ではありません。
そういう意味で「103万円の壁」は人によって異なるとも言えます。給与以外の収入（事業収入や年金等）や基礎控除以外の所得控除（医療費控除等）の有無によって「壁」が前後するからです。
更に「103万円」はあくまでも所得税課税の「壁」であって、住民税の「壁」は自治体によって多少異なりますが、概ねもう少し低い水準（数万円程度）で設定されています。
一方、「106万円の壁」とは、
社会保険加入が必要となる給与の年収額のことを指します。
この「106万円」は「103万円の壁」とは異なり、「給与収入」のみで判断されます。
加えて以下の条件を満たす者とされています。
①従業員数が51人以上の企業に勤めている（※）
②週の労働時間が20時間以上ある（※）
③所定内賃金が8万8千円以上ある
④雇用の見込みが2カ月以上ある
⑤学生ではない
（※）従業員数が50人以下の企業に勤めている場合は「週の労働時間が通常の従業員の4分の3以上」あれば①と②の要件を満たすとされる。
しばしば
昨今話題の「103万円の壁」が高くなれば、社会保険の加入水準も高くなる（社会保険加入しなくてもよい範囲が拡大される）のではないかと勘違いされている方が少なからずいらっしゃるように思います。
以上のように「103万円の壁」と「106万円の壁」は全く別物ですので、もし仮に今後「103万円の壁」が上方シフトされるようなことになったとしも「106万円の壁（=社会保険加入要件）」はそれには全く影響を受けないと理解していただく必要があります。
それどころか政府は今後社会保険の加入者を今以上に拡大していくことも視野に入れていますので「106万円の壁」は更に下方シフト（場合によっては撤廃）の可能性も頭の片隅に入れておく必要もありそうです。
以上
